トップ＞ＦＰ技能士合格講座＞相続・事業承継の出題傾向

３級学科試験の出題傾向分析

　相続・事業承継

・枠内の数字は、学科試験の試験細目と過去問をＦＰオフィスライズ独自の判断で関連づけ、出題年度ごとの問番号を記したものです。
・枠内番号は１～３０番までは○×問題、３１～６０番までは三答択一問題です。
・（※）マークは、ＦＰオフィスライズ独自で設けた細目です。

試験範囲	範囲の細目	過去問例（正解）	09年度			08年度			07年度			06年度			05年度		04年度		03年度		02年度
試験範囲	範囲の細目	過去問例（正解）	3回	2回	1回	3回	2回	1回	3回	2回	1回	3回	2回	1回	2回	1回	2回	1回	2回	1回	2回	1回
	贈与の意義	贈与とは、他人に無償で財産を与える契約であるから、贈与する人（贈与者）と贈与を受ける人（受贈者）との間の合意が必要である。（○）		29									26							26	26	26
	贈与契約についての概略	贈与が書面によらないものであるときは、すでに贈与契約の一部が履行されていた場合であっても、贈与契約のすべてが履行されていない場合は、その履行された部分の贈与も取り消すことができる。（×）		28					28	26	26	26			26			26				27
	民法（親族、婚姻、離婚、扶養義務者）																				57
	贈与税の納税義務者			59				26
	本来の贈与財産
	みなし贈与財産	著しく低い対価で財産を譲渡した場合であっても、親子間においては、贈与とはみなされず、贈与税の課税対象とされることはない。（×）										56		26				27	56		56
	法人からの贈与財産	法人から個人への贈与財産に対しては、個人に贈与税は課税されず、一時所得または給与所得として、所得税・住民税の課税対象となる。（○）										27				56	26
	扶養義務者からの生活費									56	56
	社交場必要と認められる香典など						26
	相続開始年の贈与
	贈与税の基礎控除	個人間で「負担付贈与」または「低額譲渡」により土地を取得した場合、贈与税の課税価格の計算上、その土地は路線価または固定資産税評価額に一定の倍率を乗じた価格で評価される。ただし、負担付贈与の場合は、その価格から負担額を控除した価格による。（×）					56	27			57									56		30
	一般の贈与税額の計算									57				56
	贈与税の配偶者控除				59		27		56				56		57			56	57
	住宅取得資金の贈与の特例															57
	贈与税の納付方法と納期限													57
	延納																57
	相続時精算課税制度（※）	相続時精算課税制度は、受像者（２０歳以上の子である推定相続人）が、贈与者である父、母ごとに選択でき、一度選択したとしても、相続開始時まで継続的に適用されることはない。（×）			60						53				56			56	26
	法人が受けた贈与の取扱い（※）	株式会社などの法人が遺贈により財産を取得した場合には、原則として法人税ではなく、相続税が課せられる。（×）																	28
	相続の開始	民法上、相続人は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから６か月以内に、単純承認、点綴承認または相続の放棄の意思表示をしなければならない。（×）							58						27				50
	相続人の範囲と順位	法定相続人の相続順位は、民法により定められている。相続順位は、被相続人の子およびその者の代襲相続人、被相続人の直系尊属、被相続人の兄弟姉妹およびその者の代襲相続人の順であり、また、被相続人と婚姻関係にある配偶者は常に法定相続人となる。（○）								27		28							27/ 58			56
	実子、養子			57											59	59
	成年後見制度	成年後見制度による後見開始の審判を受けたものには、成年後見人が付され、成年被後見人が不動産を売却する行為や日用品を購入する行為は、すべて取り消すことができる。（×）		26	30	59			29					27				28
	法定相続分	相続において、実子と養子または嫡出子と非嫡出子の区別によって、相続人の順位には差がある。（×）		56		57	58			58		57			58	58				57	27	57
	非嫡出子、父母の一方のみ同じくする兄弟姉妹の相続分	相続が発生した場合、嫡出子と非嫡出子の相続の順位は同じであるが、非嫡出子の法定相続分は嫡出子の２分の１となる。（○）											27
	代襲相続分	相続を放棄した相続人に子がいる場合は、その子は代襲相続人となる。（×）			56	26										27	27				28
	遺産、財産分割の方法
	遺産分割の方法							30
	相続の承認と放棄	相続人は、相続開始後６ヶ月以内に、相続について「単純承認」「限定承認」または「放棄」の意思表示をしなければならない。（×）				56		56			27		57				58			27		58
	遺言	自筆証書遺言は、証人２人以上が立ち会い、遺言者の口述をもとに公証人がそれを筆記するなど、民法に定める方法に従って作成される遺言である。（×）		27		29	28							58		28	59			58
	遺留分							58													58
	納税義務者	相続または遺贈により財産を取得した個人が、財産取得時に日本国内に住所を有している場合、日本国外にある財産は、相続税の課税対象とならない。（×）															28
	本来の相続財産
	みなし相続財産	死因贈与は、贈与者の死亡により効力が生ずる贈与であり、その受贈財産は贈与税の課税対象となる。（×）			29			29			58
	相続開始前３年以内贈与財産	相続や遺贈によって財産を取得したものが、相続開始前３年以内に被相続人から贈与を受けた財産は相続財産に加算されるが、この場合の評価額は、相続開始時点での評価額による。（×）				28	57	28	57	28			58	28				29		28
	非課税財産、非課税枠（死亡保険金、死亡退職金、弔慰金）	生命保険の契約者（保険料負担者）である夫が死亡し、相続人が妻と子３人である場合、相続人が受け取る生命保険金については、２０００万円まで相続税が課税されない。（○）			26					7		29							30		29
	非課税財産（その他）	葬式費用は本来、被相続人の債務ではないが、債務と同様に課税価格の計算上、控除することができ、控除できる葬式費用には香典返戻費用、法会に要する費用、墓地の購入費用等も含まれる。（×）														29				29
	債務控除	被相続人の財産とともにその債務も承継した一定の要件を満たす相続人には、債務控除が認められているが、被相続人が生前に購入した墓所の未払い代金などの債務については対象外である。（○）		58	58	27									28		29		29
	遺産に係る基礎控除額の計算	被相続人の子が全員相続放棄して、配偶者だけが相続人となった場合には、相続税の計算において遺産に係る基礎控除額等を計算する際の「法定相続人の数」は「１人」である。（×）						59			28						60	57	58		59	28
	課税遺産総額
	相続税の総額の計算												59		60
	各相続人等の相続税額
	相続税額の２割加算	相続または遺贈により財産を取得した者が被相続人の兄弟である場合、兄弟に係る相続税額は、その者について算出された相続税額に２割相当の金額を加算した金額となる。（○）			27				26
	配偶者の税額軽減	配偶者が、相続や遺贈によって財産を取得した場合、一定の条件を満たすとき「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることができる。（○）					59						28						59
	贈与税額控除													59
	未成年者控除													59
	相続税の納付方法と納期限	相続税の申告書の提出期限までに延納申請をしていれば、申告書の提出期限後に物納に切り替えることが認められている。（×）				58		60		30		30		29	29
	延納と物納	相続税は、申告期限までに全額一括金銭納付することが原則であるが、全額一括金銭納付・延納がともに困難な場合には、一定の要件のもとに物納をすることもできる。（○）			28				27							26
	財産評価の原則										59
	動産の評価
	ゴルフ会員権の評価									59
	預貯金の評価	相続税の計算上、預貯金は通常、「預貯金の預入高＋（既経過利子の額－源泉徴収税額）」により評価する。（○）							30				29
	公社債の評価
	生命保険金等の評価	法定相続人が４人いる場合で、相続人でない者が死亡保険金３，０００万円（被相続人が保険料を全額負担）を全額取得したとき、この生命保険金について相続税の課税価格に算入される金額の合計額は１，０００万円である。（×）		30										30/ 38	30
	上場、気配相場等のある株式の評価					30
	取引相場のない株式の評価	相続税における相続財産の評価において、会社規模による区分に基づき、取引相場のない株式の評価をする際、従業員数が１００人以上であれば業種に関係なく、「大会社」に区分される。（○）					60		59		60	58						30				29
	特定の評価会社
	宅地の評価と方式（路線価・倍率方式など）	相続財産の評価において、宅地の評価は、登記上の一筆ごとに行うのではなく、一画地ごと、つまり宅地の利用単位ごとに行う。（○）					30			29	29		30			30		58
	宅地の上に存する権利の評価
	借地権	相続税における借地権（定期借地権等を除く）の評価額は、自用地としての評価額に借地権割合を乗じて計算する。（○）								60	30										30
	貸宅地
	貸家建付地					60			60			59								59
	建物の評価	相続税に係る家屋の評価において、構造上、家屋と一体となっている電気設備、給排水設備は、家屋とは別に評価する。（×）															30
	自用家屋
	借家	Ａさんは、所有する土地の上にマンションを建設し全室を賃貸している。この場合、Ａさんに相続が開始すると、そのマンションの建物の相続税評価額は、固定資産税評価額から【　　】の価格を控除した金額となる。（借家権）		60	57
	小規模宅地等の評価減	小規模宅地等の評価減の特例は、相続又は遺贈によって相続人等が取得した宅地等のうち、特定居住用宅地等については最大限２４０㎡までの部分に適用される。（○）						57				60	60							30		59
	贈与の活用による対策
	課税価格による対策（不動産の活用）													60		60			60
	納税方法の対策																	59
	遺産分割対策（遺言など）
	相続対策における生命保険の活用	相続税の課税価格の計算では、相続人（相続を放棄した者や相続権を失った者は除く）が取得した生命保険金は【　　　】万円に法定相続人の数を乗じて計算される金額までが非課税になる。（５００）					29											60		60	60	60
	最新の相続・事業承継

ページトップへ